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(2010.07.23)　【その他】

【国税庁新着情報】法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）

　　　　

1	項目		法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）
2	設定主体		国税庁
3	適用開始時期		-
4	概要		平成22年7月16日国税庁より、昭和44年5月1日付直審（法）25「法人税基本通達の制定について」（法令解釈通達）ほか1件の法令解釈通達の一部改正が公表されました。
			今回の改正は、平成22年度の法人税関係法令等の改正に対応し、法人税基本通達等につき所要の整備を図ったものです。
			詳細につきましては、国税庁HPをご確認ください。

			＜法人税基本通達等の主な改正点＞
			1. 100％グループ内の法人間の取引等
			・支配関係及び完全支配関係を有することとなった日の意義　　（基通1-3の2-2 新設）
			2. 受取配当等の益金不算入
			・自己株式等の取得が予定されている株式等（基通3-1-8 新設）
			・完全子法人株式等に係る配当等の額（基通3-1-9 新設）
			3. 完全支配関係がある内国法人間の寄附金・受贈益
			・受贈益の額に該当する経済的利益の供与（基通4-2-6 新設）
			・完全支配関係がある他の内国法人に対する寄附金（基通9-4-2の5 新設）
			4. 期限切れ欠損金の損金算入
			・残余財産がないと見込まれるかどうかの判定の時期（基通12-3-7 新設）
			・残余財産がないと見込まれることの意義（基通12-3-8 新設）
			・残余財産がないと見込まれることを説明する書類（基通12-3-9 新設）
			5. 中小企業向け特例措置の大法人の100％子法人に対する不適用
			・大法人による完全支配関係（基通16-5-1 新設）
5	RCカテゴリ		税務
6	リンク先		国税庁HP

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