(2010.06.01) 【その他】
【国税庁新着情報】 「消費税関係申告書等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)
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項目 |
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「消費税関係申告書等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達) |
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設定主体 |
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国税庁 |
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適用開始時期 |
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- |
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概要 |
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平成22年5月28日 国税庁より、平成7年12月25日付課消2-26ほか4課共同「消費税関係申告書等の様式の制定について」(法令解釈通達)の一部の改正が公表されました。 |
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今回の改正は、経費削減の観点から、平成23年4月1日以後終了する課税期間分の消費税及び地方消費税の確定申告書用紙の送付については、送付を必要としない事業者に対しては送付しないこととしたため、該当様式に「翌年以降送付不要」欄を設けるほか、消費税法の一部改正に伴う所要の整備を図ったものです。 |
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詳細につきましては、国税庁HPをご確認ください。 |
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RCカテゴリ |
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税務 |
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リンク先 |
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国税庁HP |
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