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(2011.04.13)　【その他】

【JICPA新着情報】監査・保証実務委員会報告第42号「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」等の改正について

1.	項目		監査・保証実務委員会報告第42号「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」等の改正について
2.	設定主体		日本公認会計士協会（JICPA）　監査・保証実務委員会
3.	適用開始時期		平成23年4月1日以後開始する事業年度（連結会計期間）から適用
4.	概要		平成23年3月29日　日本公認会計士協会は、平成21年12月に企業会計基準委員会から公表された企業会計基準第24号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」等の適用に対応するために所要の見直しを行い、下記の監査・保証実務委員会報告書を発表しました。主な改正内容につきましては以下のとおりです。
			(1)監査・保証実務委員会報告第42号「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」の改正について　　　⇒役員退職慰労引当金の過年度相当額を特別損失に計上できる規定を削除（4．） (2)監査委員会報告第61号「債務保証及び保証類似行為の会計処理及び表示に関する監査上の取扱い」の改正について　　⇒債務保証引当金の会計処理の見直し（(4．(4)①） (3)監査・保証実務委員会報告第63号「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」の改正について　 ⇒諸税金の更正、決定等による追徴税額及び還付税額の会計処理の見直し（2．(1)④、 (2)及び(3)③） (4)監査委員会報告第77号「追加情報の追記について」の改正について　　⇒会計方針の記載に併せて注記すべき追加情報の見直し（第2項及び第7項等） (5)監査委員会報告第78号「正当な理由による会計方針の変更」の改正について　　 ⇒正当な理由による会計方針の変更等に関する監査上の取扱いを整理（第2項及び第8項等）
			なお、上記(1)、(2)及び(3)については、適用初年度より前の事業年度に行われている会計上の変更及び過去の誤謬の訂正については遡及しない。
			詳細につきましては、下記のリンク先をご参照ください。
5.	RCカテゴリ		－
6.	リンク先		日本公認会計士協会HP

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