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(2010.07.23)　【その他】

【JICPA新着情報】公認会計士制度委員会研究報告第7号「法定監査における監査人の民事責任の限定について」の公表

　　　　

1	項目		公認会計士制度委員会研究報告第7号「法定監査における監査人の民事責任の限定について」の公表
2	設定主体		日本公認会計士協会
3	適用開始時期		-
4	概要		平成22年7月16日日本公認会計士協会より、公認会計士制度委員会研究報告第7号「法定監査における監査人の民事責任の限定について」が公表されました。
			本研究報告は、諸外国で導入又は導入に向けた検討が進められている、いわゆる「キャップ制度」^※¹や「比例責任制度」^※²といった監査人の民事責任の限定を中心に調査研究を行い、その成果を取りまとめたものとなっています。
			※1 キャップ制度・・・監査人の責任の上限額を法律で決定する方法。上限額は会社規模や監査報　　　　　　　　　　　　　　　酬を基礎に算定することが想定される。 ※2 比例責任制度　・・・　例えば、監査人が会社（役員）とともに責任追及された場合に、会社（役員）と　　　　　　　　　　　　　　　連帯して責任を負うのではなく、監査人の責任割合に応じた部分についてのみ　　　　　　　　　　　　　　　責任を負う方法。
			詳細につきましては、下記リンク先をご参照ください.
5	RCカテゴリ		-
6	リンク先		日本公認会計士協会HP

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