| 1 | 項目 | 「IT委員会研究報告第31号「IT委員会報告第3号「財務諸表監査における情報技術(IT)を利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」Q&A」の一部改正について」の公表 | |
| 2 | 設定主体 | 日本公認会計士協会 | |
| 3 | 適用開始時期 | - | |
| 4 | 概要 | 平成22年3月11日 日本公認会計士協会より、「IT委員会研究報告第31号「IT委員会報告第3号「財務諸表監査における情報技術(IT)を利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」Q&A」の一部改正について」が公表されました(平成22年2月23日 理事会承認)。 | |
| 本研究報告は定期的に見直しが行われていますが、今般の改正では、主にシステムを自社開発又はパッケージ・ソフトウェアを導入している企業におけるITを利用した情報システムの重要な虚偽表示リスクの評価をする際の留意事項について、以下の5つのQ&Aが追加されています。 | |||
| 【追加されたQ&A】(Qのみ記載) | |||
| Q27:
仕訳テストを実施する際にCAATを利用したほうがよいのは、どのような 場合でしょうか。 |
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| Q28: 企業が、新規にパッケージ・ソフトウェアを導入した場合、監査人はその 計算処理の妥当性等について検証する必要がありますか。 |
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| Q29: システムから出力された延滞債権リストや滞留在庫リストを利用する場 合に留意すべき事項について教えてください。 |
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| Q30: 「自動化された業務処理統制等」について、前年度からの変更がないこ とを確かめる監査手続について教えてください。 |
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| Q31: システム開発や運用を外部委託している場合、受託会社から独立監査 人の報告書が入手できないときのリスク評価手続はどのようにしたらよ いでしょうか。 |
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| 5 | RCカテゴリ | IT | |
| 6 | リンク先 | 日本公認会計士協会HP |