| 1 | 項目 | 「IT委員会研究報告第31号「IT委員会報告第3号「財務諸表監査における情報技術(IT)を利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」Q&A」の一部改正について」(公開草案)の公表 | |
| 2 | 設定主体 | 日本公認会計士協会 | |
| 3 | 適用開始時期 | - | |
| 4 | 概要 | 平成22年4月30日 日本公認会計士協会より、「IT委員会研究報告第31号「IT委員会報告第3号「財務諸表監査における情報技術(IT)を利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」Q&A」の一部改正について」(公開草案)が公表されました(平成22年4月13日 理事会承認)。 | |
| 今回の改正では、全般統制に不備が存在した場合に想定されるリスクに対する監査人の評価及び対応について、7つのQ&A(Q32~Q38)が新設されており、主な内容は、以下のようになっています。 | |||
| Q32:全般統制に不備が存在した場合に想定されるリスクに対する監査人の一 般的な手続 | |||
| Q33~Q38:具体的な例示 | |||
| 1.全般統制に不備が存在した場合に想定されるリスク | |||
| 2.想定されるリスクに対するコントロール | |||
| 3.全般統制に不備が存在した場合の対応例 | |||
| なお、本公開草案に対するコメントの募集期間は、平成22年5月21日までとなっています。 | |||
| 5 | RCカテゴリ | 内部統制、IT | |
| 6 | リンク先 | 日本公認会計士協会HP |