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(2010.08.17)　【その他】

【国税庁新着情報】平成22年度税制改正に係る法人税質疑応答事例（グループ法人税制関係）の公表

　　　　

1	項目		平成22年度税制改正に係る法人税質疑応答事例（グループ法人税制関係）の公表
2	設定主体		国税庁
3	適用開始時期		ここで取り上げているグループ法人税制は、原則として、平成22年10月1日以後の取引について適用する
4	概要		平成22年8月13日国税庁より、平成22年度税制改正に係る法人税質疑応答事例（グループ法人税制関係）が公表されました。
			目次は以下のようになっています。
			（注）このQ&Aは、平成22年6月30日現在の法令・通達に基づいて作成されています。

			【目次】
			（完全支配関係）
			問1　完全支配関係を有することとなった日の判定
			問2　いわゆる「みなし直接完全支配関係」
			問3　完全支配関係における5％ルール
			問4　資本関係がグループ内で完結している場合の完全支配関係
			（各制度の概要）
			問5　グループ法人税制の適用対象法人等の比較
			（受取配当等益金不算入）
			問6　完全子法人株式等に該当するかどうかの判定
			（寄附修正）
			問7　寄附修正事由が生じた場合の株主の処理
			（グループ法人間の資産譲渡）
			問8　完全支配関係がある法人間の資産の譲渡取引における譲渡の意義
			問9　非適格合併による資産の移転と譲渡損益の繰延べ
			問10　譲渡損益調整資産（非減価償却資産）を簿価により譲渡した場合の課税　　　　　関係
			問11　譲渡損益調整資産（減価償却資産）を簿価で譲り受けた場合の譲受法　　　　　人の申告調整
			問12　譲渡損益調整資産が減価償却資産である場合の戻入額の計算
			問13　譲渡損益調整資産に係る通知義務
			（現物分配による資産の譲渡）
			問14　完全支配関係が外国法人によるものである場合の現物分配
			問15　親会社株式の現物分配
			問16　適格現物分配制度の創設に伴う欠損金の制限措置の改正
5	RCカテゴリ		税務
6	リンク先		国税庁HP

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