【金融庁新着情報】「中小企業の会計に関する基本要領(案)」の公表について│新着情報│日本会計基準│ナレッジ＆ニュース│JBA

ホーム > ナレッジ＆ニュース > 日本会計基準 > 新着情報 > 【金融庁新着情報】「中小企業の会計に関する基本要領(案)」の公表について

(2011.11.22)　【日本会計基準】

【金融庁新着情報】「中小企業の会計に関する基本要領(案)」の公表について

1.	項目		「中小企業の会計に関する基本要領(案)」の公表について
2.	設定主体		金融庁
3.	適用開始時期		-
4.	概要		平成23年11月8日　金融庁より中小企業の会計に関する基本要領（案）（「本要領案」）が公表されました。本要領案は、法令等によってその利用が強制されるものではありません。しかし、中小企業の多様な実態に配慮し、その成長に資するため、中小企業が会社法上の計算書類等を作成する際に参照するための会計処理や注記等を示すものとなることを目的としています。
			また、本要領案は、計算書類等の開示先や経理体制等の観点から、「一定の水準を保ったもの」とされている「中小企業の会計に関する指針」（「中小指針」）によることを求めることが必ずしも適当ではない中小企業を対象に、実態に即した会計処理のあり方を取りまとめるべきとの意見を踏まえ、以下の考えに立って作成されたものであります。　・中小企業の経営者が活用しようと思えるよう、理解しやすく、自社の経営状況の把握に役　立つ会計　・中小企業の利害関係者（金融機関、取引先、株主等）への情報提供に資する会計　・中小企業の実務における会計慣行を十分考慮し、会計と税制の調和を図った上で、会社計算規則に準拠した会計　・計算書類等の作成負担は最小限に留め、中小企業に過重な負担を課さない会計
			本要領案に対するコメントの募集期間は、平成23年12月７日までとなっています。
			さらなる詳細につきましては、下記のリンク先をご参照ください。
5.	RCカテゴリ		会計基準
6.	リンク先		金融庁HP

JBAグループの提供する情報は、特定の事項に関する一般的な情報提供を意図しているにすぎず、各事項に関して全ての情報を網羅しているわけではありません。
また、これらの情報は掲載時点の法令や会計基準等に基づいたものであり、その後の法令や会計基準等の新設・改正等を反映しておりません。
利用者の便宜のため、第三者へのリンクを含むものもありますが、JBAグループはこれらリンク先のサイトおよびそのコンテンツに関して一切の責任を負わないものとします。