| 1. | 項目 | 「業種別委員会報告第32号『銀行等金融機関の保有する貸出債権が資本的劣後ローンに転換された場合の会計処理に関する監査上の取扱い』の改正について」(公開草案)の公表について | |
| 2. | 設定主体 | 日本公認会計士協会 | |
| 3. | 適用開始時期 | 平成24年3月31日以後終了する事業年度の年度末に係る財務諸表の監査から適用。 なお、平成24年3月31日以後終了する事業年度に係る第3四半期財務諸表の四半期レビューから適用可。 | |
| 4. | 概要 | 平成23年11月22日 日本公認会計士協会(JICPA)は「業種別委員会報告第32号『銀行等金融機関の保有する貸出債権が資本的劣後ローンに転換された場合の会計処理に関する監査上の取扱い』の改正について」の公開草案を公表しました。 | |
| JICPAは、標記について今まで検討を行ってきました。平成23年11月22日付に金融庁が公表した「金融検査マニュアルに関するよくあるご質問(FAQ)」において、金融検査マニュアルに記載されている「十分な資本的性質が認められる借入金」の運用明確化が図られました。これを受け、JICPAは標記について一応の結論に達したため、本公開草案を公表し広く意見を求めることにしました。 | |||
| 本公開草案に対するコメントの募集期間は、平成23年12月12日までとなっています。 | |||
| 詳細につきましては、下記のリンク先をご参照ください。 | |||
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| 6. | リンク先 | 日本公認会計士協会HP |