| 1. | 項目 | 監査・保証実務委員会実務指針「監査報告書の文例」(公開草案)の公表について | |
| 2. | 設定主体 | 日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会) | |
| 3. | 適用開始時期 | 平成24年3月31日以後終了する事業年度に係る財務諸表の監査から適用。 中間監査報告書に関しては、平成23年9月30日以後終了する中間会計期間に係る中間財務諸表の中間監査から適用。 | |
| 4. | 概要 | 平成23年4月20日 日本公認会計士協会は、企業会計審議会が公表した「監査基準の改訂に関する意見書」(平成22年3月26日付)および「中間監査基準及び四半期レビュー基準の改訂について」(公開草案)(平成23年4月8日付)等に対応するため、金融商品取引法監査及び会社法監査において使用する監査報告書の文例についての検討を行い、監査・保証実務委員会実務指針「監査報告書の文例」(公開草案)を公表しました。 | |
| 本公開草案は、主に以下の内容で構成されています。 1. 無限定適正意見を表明する場合の監査報告書の文例 2. 除外事項付意見を表明する場合の監査報告書の文例 3. 追記情報を記載する場合の監査報告書の文例 | |||
| 本公開草案に対するコメントの募集期間は、平成23年5月17日までとなっています。 | |||
| 文例および各文例に関する詳細につきましては、下記のリンク先をご参照ください。 | |||
| 5. | RCカテゴリ | 会計基準 | |
| 6. | リンク先 | 日本公認会計士協会HP |