【JICPA新着情報】「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」及び「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」の改正│新着情報│日本会計基準│ナレッジ＆ニュース│JBA

ホーム > ナレッジ＆ニュース > 日本会計基準 > 新着情報 > 【JICPA新着情報】「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」及び「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」の改正

(2010.09.07)　【日本会計基準】

【JICPA新着情報】「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」及び「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」の改正

　　　　

1	項目		「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」及び「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」の改正
2	設定主体		日本公認会計士協会
3	適用開始時期		平成22年9月3日以後終了する事業年度末（連結会計年度末）および四半期会計期間末から適用
4	概要		平成22年9月3日日本公認会計士協会より、会計制度委員会報告第6号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」及び同第10号「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」の改正が公表されました。
			今回の改正は、平成22年度税制改正によるグループ法人税制の創設等並びに改正実務対応報告第5号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その1）」及び改正実務対応報告第7号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その2）」の公表（企業会計基準委員会平成22年6月30日）に対応するための見直しを行ったものです。
			主な改正内容は、以下の通りです。
			・ 100％グループ内の国内会社間における譲渡取引に係る損益の繰延べへの　　対応
			・ 100％グループ内の国内会社間における寄附への対応
			詳細につきましては、下記リンク先をご参照ください。
5	RCカテゴリ		会計基準
6	リンク先		日本公認会計士協会HP

JBAグループの提供する情報は、特定の事項に関する一般的な情報提供を意図しているにすぎず、各事項に関して全ての情報を網羅しているわけではありません。
また、これらの情報は掲載時点の法令や会計基準等に基づいたものであり、その後の法令や会計基準等の新設・改正等を反映しておりません。
利用者の便宜のため、第三者へのリンクを含むものもありますが、JBAグループはこれらリンク先のサイトおよびそのコンテンツに関して一切の責任を負わないものとします。