| 1 | 項目 | 経営研究調査会研究報告第38号「投資家向け制度開示におけるサステナビリティ情報の位置付け-動向と課題-」の公表 | |
| 2 | 設定主体 | 日本公認会計士協会 | |
| 3 | 適用開始時期 | - | |
| 4 | 概要 | 平成22年4月1日 日本公認会計士協会より、経営研究調査会研究報告第38号「投資家向け制度開示におけるサステナビリティ情報の位置付け-動向と課題-」が公表されました。 | |
| 本研究報告は、サステナビリティ情報の開示をめぐる国際的な議論の動向や、各国の制度的枠組みにおける位置付けを調査し、我が国における制度的対応の必要性や課題の検討を行い、投資家保護と持続可能(サステナブル)な経済社会の構築という観点から、投資家向け制度開示の中においてサステナビリティ情報をどのように位置付けるかを研究したものです。 | |||
| ※ サステナビリティ情報とは ・・・ 企業情報のうち地球環境問題やその他の社会的課題に関わる情報 のこと (本研究報告では、投資家向け制度開示において非財務情報として開示されるサステナビリティ情報を検討の対象とし、財務諸表等に含まれるサステナビリティ関連の会計情報(財務情報)は検討の対象外とする。また環境報告書、CSR報告書等の名称で自主的に行われている非制度的開示も検討の対象外とする。) | |||
| 5 | RCカテゴリ | 会計基準 | |
| 6 | リンク先 | 日本公認会計士協会HP |