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(2009.07.14)　【日本会計基準】

【JICPA新着情報】会計制度委員会研究報告第13号｢我が国の収益認識に関する研究報告（中間報告）－IAS第18号「収益」に照らした考察－｣の公表

1	項目		会計制度委員会研究報告第13号｢我が国の収益認識に関する研究報告（中間報告）－IAS第18号「収益」に照らした考察－｣の公表
2	設定主体		日本公認会計士協会（JICPA）
3	適用開始時期		－
4	概要		平成21年７月９日日本公認会計士協会（JICPA）より、会計制度委員会研究報告第13号｢我が国の収益認識に関する研究報告（中間報告）－IAS第18号「収益」に照らした考察－｣が公表されました。
			我が国の収益の認識基準については、企業会計原則に包括的に記述されているにとどまっており、明確な基準が存在していません。本研究報告は、収益認識に関する個別論点の洗い出し作業を行うとともに、具体的な会計処理及び開示全般についてIAS第18号「収益」に照らした検討等を行い、その結果を取りまとめたものとなっています。
			本研究報告は、本文と付録から構成されています。本文では、最初に、IAS18の本文における収益認識の考え方を記載した上で、これと我が国における会計処理の考え方（実務慣行を含む。）を整理するとともに、IAS18と比較した考察を行っています。次に、付録においては、具体的な事例の考察を行っています。
			なお、本研究報告の公表により、収益認識に関し、これまでの実現主義の解釈の下で認められてきた会計処理から本研究報告に記載された会計処理への変更が強制されることはありません。また、今後、本研究報告は、IFRSｓの改訂、IFRSsの解釈や実務への適用のあり方等を踏まえ、その内容に関し、さらに検討がなされることがあります。
			先日、企業会計審議会から「我が国における国際会計基準の取扱いについて（中間報告）」が公表され、2010年３月期から一部の企業については、IFRSsを任意に適用することが認められ、2015年又は2016年から強制適用される可能性があります。本研究報告は今後、IFRSsを任意適用する企業の監査業務等の参考となると思われます。
5	RCカテゴリ		会計基準
6	リンク先		日本公認会計士協会HP

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