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(2011.12.26)　【日本会計基準】

【ASBJ新着情報】実務対応報告公開草案第37号「改正法人税法及び復興財源確保法に伴う税率変更等に係る四半期財務諸表における税金費用の実務上の取扱い(案)」の公表

1.	項目		実務対応報告公開草案第37号「改正法人税法及び復興財源確保法に伴う税率変更等に係る四半期財務諸表における税金費用の実務上の取扱い(案)」の公表
2.	設定主体		企業会計基準委員会(ASBJ)
3.	適用開始時期		-
4.	概要		平成23年12月23日　企業会計基準委員会(ASBJ)より実務対応報告公開草案第37号「改正法人税法及び復興財源確保法に伴う税率変更等に係る四半期財務諸表における税金費用の実務上の取扱い(案)」が公表されました。
			平成23年12月2日に、「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（改正法人税法）」及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（復興財源確保法）が公布されました。本改正により、法人税においては、平成24年4月1日以後に開始する事業年度の所得金額に対する法人税の税率が、現行の30％から25.5％に引き下げられ、その一方、復興財源確保法においては、復興特別法人税が創設され、平成24年4月1日から平成27年3月31日までの間に開始する事業年度において、各課税事業年度の基準法人税額に10％の税率を乗じて復興特別法人税額が計算されることになります。
			3月決算会社等においては、四半期会計期間中に税率の変更等が行われることとなり、その取扱いは企業会計基準第12号「四半期財務諸表に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第14号「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」等で示されてはいるものの、今回の改正法人税法等に伴う四半期財務諸表における税金費用の取扱いについて、当委員会に対して開示の迅速性を踏まえた実務上の対応方法に関する質問が寄せられています。そのため、本実務対応報告では、質問の多い点を中心に必要と考えられる実務上の取扱いを明らかにすることにしました。
			本公開草案に対するコメントの募集期間は平成24年1月11日までとなっています。
			詳細につきましては、下記のリンク先をご参照ください。
5.	RCカテゴリ		会計基準
6.	リンク先		企業会計基準委員会ＨＰ

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