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(2010.08.20)　【日本会計基準】

【ASBJ新着情報】「金融商品会計基準（金融資産の分類及び測定）の見直しに関する検討状況の整理」の公表

　　　　

1	項目		「金融商品会計基準（金融資産の分類及び測定）の見直しに関する検討状況の整理」の公表
2	設定主体		企業会計基準委員会
3	適用開始時期		‐
4	概要		平成22年8月16日、企業会計基準委員会より「金融商品会計基準（金融資産の分類及び測定）の見直しに関する検討状況の整理」が公表されました。
			本検討状況の整理は、金融商品会計の現行基準の見直しプロジェクトの一環として、金融商品会計基準及びこれに関連する適用指針の取扱いを見直すにあたり必要な内容を整理することを目的としたもので、金融商品の定義等に関連する金融商品の範囲並びに金融資産の分類及び測定（減損（貸倒引当金又は貸倒損失）を除く。）を扱っています。
			本検討状況の整理に対するコメントの募集期間は平成22年11月30日までとなっています。
			なお、本検討状況の整理における金融商品会計基準及びこれに関連する適用指針等に関する改正案の主な内容は以下のとおりです。
			〈主な内容〉
			１．金融商品の範囲
			金融資産、金融負債及びデリバティブの定義について、商品名を例示する方式から、それぞれの特徴により定義する方式への変更。また、デリバティブの定義要件の1 つとされる純額決済性については、IFRS と同様に、削除の方向で検討。
			２．金融資産の分類及び測定の基本的なモデル
			金融資産の分類に際して、主に償却原価で測定するものと公正価値で測定するものの2つに分類する混合測定属性アプローチを採用。測定については、金融資産を管理する事業モデルの要件及び金融資産の契約キャッシュ・フロー特性の2 要件を満たす場合には償却原価で測定するものとし、それ以外の場合は、公正価値で測定するものとして分類。
			３．公正価値測定の選択肢
			金融資産の当初認識時における公正価値オプション（金融資産を公正価値で測定し、評価差額を純損益とする選択肢）の採用を許容。但し、会計上のミスマッチが取り除かれる又は大幅に削減されることを同オプション採用のための要件とする。
			４．公表される市場価格のない株式の分類
			以下の2つの考え方を提示。
			①公正価値で測定されるものとして分類。なお、取得原価が公正価値の適切な見積りとなる場合の適用指針を設ける（案１）。
			②公正価値を信頼性をもって測定できない場合に取得原価で測定するものとして分類（案２）。
			５．分類の変更
			金融資産を管理する事業モデルを変更した場合、影響を受ける金融資産の分類をすべて変更するものとする。この場合の分類変更日は、事業モデル変更の翌事業年度の期首とする。
			６．株式への投資に関するその他の包括利益での評価差額の認識
			一定の株式について、公正価値測定の評価差額をその他の包括利益に認識。その他の包括利益で認識された金額をその後の売却等によっても純損益に認識しない（リサイクリングを行わない）案及びリサイクリングを行う案の2 つの考え方を提示。
5	RCカテゴリ		会計基準
6	リンク先		ASBJHP

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