【金融庁新着情報】平成23年金融商品取引法等改正（１年以内施行）に係る政令・内閣府令案等の公表について│新着情報│日本会計基準│ナレッジ＆ニュース│JBA

ホーム > ナレッジ＆ニュース > 日本会計基準 > 新着情報 > 【金融庁新着情報】平成23年金融商品取引法等改正（１年以内施行）に係る政令・内閣府令案等の公表について

(2011.11.29)　【日本会計基準】

【金融庁新着情報】平成23年金融商品取引法等改正（１年以内施行）に係る政令・内閣府令案等の公表について

1.	項目		平成23年金融商品取引法等改正（１年以内施行）に係る政令・内閣府令案等の公表について
2.	設定主体		金融庁
3.	適用開始時期		平成24年４月１日より施行予定
4.	概要		平成23年11月4日金融庁より平成23年5月に公布された資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の改正に伴う政令・内閣府令案が公表されました。本改正はライツ・オファリングに係る開示制度等の整備や英文開示のの範囲拡大等の改正に関連するものであります。
			本政令・内閣府令案等には以下の内容などが含まれています。
			・目論見書の作成・交付義務免除の要件として日刊新聞紙に掲載する事項を規定　・割当て時ではなく行使時に公開買付規制・大量保有報告規制の適用を受ける新株予約権　を規定・引受証券会社が未行使分の新株予約権を取得する際の株券等所有（保有）割合を規定・ライツ・オファリングにおけるインサイダー取引規制の軽微基準（重要事実に該当しない基　準）等を整備・外国会社届出書の補足書類のうち「日本語による要約」の記載項目を規定・外国会社臨時報告書の「提出理由」は日本語によることを規定
			これらの案に対するコメントの募集期間は、平成23年12月5日までとなっています。
			詳細につきましては、下記のリンク先をご参照ください。
5.	RCカテゴリ		会計基準
6.	リンク先		金融庁HP

JBAグループの提供する情報は、特定の事項に関する一般的な情報提供を意図しているにすぎず、各事項に関して全ての情報を網羅しているわけではありません。
また、これらの情報は掲載時点の法令や会計基準等に基づいたものであり、その後の法令や会計基準等の新設・改正等を反映しておりません。
利用者の便宜のため、第三者へのリンクを含むものもありますが、JBAグループはこれらリンク先のサイトおよびそのコンテンツに関して一切の責任を負わないものとします。