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(2010.05.28)　【日本会計基準】

【金融庁新着情報】有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項について（平成22年3月期版）

　　　　

1	項目		有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項について（平成22年3月期版）
2	設定主体		金融庁
3	適用開始時期		-
4	概要		平成22年5月25日金融庁より、有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項について（平成22年3月期版）（PDF）が公表されました。
			平成22年3月期における有価証券報告書の記載事項については、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等並びに企業内容等の開示に関する内閣府令等が改正されていることから、有価証券報告書の作成・提出に際して留意すべき項目について、以下のように集約・整理したものです。

			1. 上場会社のコーポレート・ガバナンスに関する開示の充実
			2. 有価証券報告書の定時総会前提出
			3. 信託等を利用した従業員持株制度（日本版ESOP）の開示
			4. 我が国における国際会計基準の取扱いに関する意見書（中間報告）」の公表　　を踏まえた連結財務諸表規則等の改正
			5. 「金融商品に関する会計基準」の改正等に伴う財務諸表等規則等の改正
			6. 「工事契約に関する会計基準」等の公表に伴う財務諸表等規則等の改正
			7. 「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」等の公表に伴う財務諸　　表等規則等の改正
			8. 継続企業の前提に関する注記等
			9. その他
5	RCカテゴリ		会計基準
6	リンク先		金融庁HP

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