JBA：ナレッジ＆ニュース（新着情報）

【JICPA新着情報】「監査・保証実務委員会研究報告「不適切な会計処理が発覚した場合の監査人の留意事項について」（公開草案）」の公表について

2012-01-24T00:47:12Z

1.	項目	「監査・保証実務委員会研究報告「不適切な会計処理が発覚した場合の監査人の留意事項について」（公開草案）」の公表について
2.	設定主体	日本公認会計士協会(JICPA)
3.	適用開始時期	-
4.	概要	2012年1月15日日本公認会計士協会(JICPA)より「監査・保証実務委員会研究報告「不適切な会計処理が発覚した場合の監査人の留意事項について」（公開草案）」が公表されました。
		近年、上場会社における不適切な会計処理の発覚が増加しており、これらに対して監査人は限られた時間内に金融庁、証券取引所等の多方面に対して適切な対応をとる必要があるが、困難を伴う場合が多いと考えられます。そのため、近年の不適切な会計処理が発覚した場合の事例を基に、その多くの場合に共通する事項を整理し、監査人として適切な対応を行うための留意事項が取りまとめられました。
		本公開草案に対するコメントの募集期間は、平成24年2月6日までとなっています。
		詳細につきましては、下記のリンク先をご参照ください。
5.	RCカテゴリ	-
6.	リンク先	日本公認会計士協会HP

【ASBJ新着情報】実務対応報告第28号「改正法人税法及び復興財源確保法に伴う税率変更等に係る四半期財務諸表における税金費用の実務上の取扱い」の公表

2012-01-24T00:46:19Z

1.	項目	実務対応報告第28号「改正法人税法及び復興財源確保法に伴う税率変更等に係る四半期財務諸表における税金費用の実務上の取扱い」の公表
2.	設定主体	企業会計基準委員会(ASBJ)
3.	適用開始時期	4. 概要をご参照
4.	概要	平成24年1月20日　企業会計基準委員会(ASBJ)より実務対応報告第28号「改正法人税法及び復興財源確保法に伴う税率変更等に係る四半期財務諸表における税金費用の実務上の取扱い」が公表されました。
		ASBJは、平成23年12月2日に公布された「改正法人税法」及び「復興財源確保法」を受け、平成23年12月23日に標記に関する公開草案を公表し、寄せられたコメントを検討し、公開草案を修正した上で、本実務対応報告第28号を公表しました。本改正により法人税においては、平成24年4月1日以後に開始する事業年度の所得金額に対する法人税の税率が、現行の30％から25.5％に引き下げられ、その一方、復興財源確保法においては、平成24年4月1日から平成27年3月31日までの間に開始する事業年度において、各課税事業年度の基準法人税額に10％の税率を乗じて復興特別法人税額が計算されることになります。本実務対応報告第28号は改正法人税法等の公布日以後に終了する四半期会計期間に適用するものとされ、3月決算の場合、平成23年12月第3四半期から適用されることになります
		公開草案に関する新着情報は、こちらから入手できます。
		詳細につきましては、下記のリンク先をご参照ください。
5.	RCカテゴリ	会計基準
6.	リンク先	企業会計基準委員会HP

【JICPA新着情報】「税効果会計に関するＱ＆Ａ」の改正について（公開草案）

2012-01-24T00:45:18Z

1.	項目	「税効果会計に関するＱ＆Ａ」の改正について（公開草案）
2.	設定主体	日本公認会計士協会(JICPA)
3.	適用開始時期	-
4.	概要	平成24年1月13日　日本公認会計士協会(JICPA)は、平成23年12月に公布された改正法人税法と復興財源確保法に対応して、「税効果会計に関するQ&A」の改正に関する公開草案を公表しました。
		＜主な内容＞
		本公開草案ではＱ14を追加し、税制改正に伴う以下の項目を明確化にしています。　(1) 改正後の税率を適用する時期　(2) 回収又は支払が行われると見込まれる期の税率　(3) スケジューリングが不能な一時差異の取扱い
		本公開草案に対するコメントの募集期間は、平成24年2月2日までとなっています。
		詳細につきましては、下記のリンク先をご参照ください。
5.	RCカテゴリ	会計基準
6.	リンク先	日本公認会計士協会HP

【経団連新着情報】会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型（改訂版）

2012-01-24T00:43:47Z

1.	項目	会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型（改訂版）
2.	設定主体	日本経済団体連合会(経団連)
3.	適用開始時期	4. 概要をご参照
4.	概要	平成24年1月10日　日本経済団体連合会(経団連)より「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型（改訂版）」が公表されました。
		本ひな型（改訂版）は、2011年3月31日と同年11月16日に施行された「会社計算規則の一部を改正する省令（平成23年法務省令第6号）と「会社法施行規則等の一部を改正する省令」(平成23年法務省令第33号）、企業会計基準第24号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」、連結財務諸表に関する会計基準の改正などに対応して、修正が行われたものです。
		本ひな型の適用時期については、以下のとおりです。・企業会計基準第24号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」に対応する会社計算規則の改正および1株当たり情報の改正については、平成23年4月1日以後に開始する事業年度に係る計算書類および連結計算書類から適用・特別目的会社に関する会社法施行規則および会社計算規則の改正については、平成25年4月1日以後に開始する事業年度に係る計算書類および連結計算書類から適用（早期適用可）
		詳細につきましては、下記のリンク先をご参照ください。
5.	RCカテゴリ	会計基準
6.	リンク先	経団連ＨＰ

【FASB新着情報】FASBは包括利益の会計基準アップデートの特定の側面を延期

2011-12-27T07:57:46Z

1.	項目	FASBは包括利益の会計基準アップデートの特定の側面を延期
2.	設定主体	米国財務会計基準審議会(FASB)
3.	適用開始時期	No. 2011-05と同様。【公開企業】 2011年12月15日より後に開始する事業年度及び当該事業年度に属する中間期間【非公開企業】 2012年12月15日より後に開始する事業年度及び当該事業年度に属する中間期間
4.	概要	2011年12月23日　米国財務会計基準審議会(FASB)はASU No.2011-12「Topic 220（包括利益）：ASU No.2011-05においてその他の包括利益からの組替項目の表示に対する改訂の効力日を延期」を公表しました。本ASUは、その他の包括利益累計額から純利益に組替えられた項目を純利益とその他の包括利益のそれぞれのコンポーネントとは別に表示するための特定の要件を延期しています。
		今年の初めに、FASBはASU No.2011-05「Topic 220（包括利益）：包括利益の表示」を公表しました。本ASUは、財務諸表にあるその他の包括利益の卓越性を高めるとともに、財務諸表利用者が企業の財政状態及び経営成績の変化をより良く理解するのに資することを目的としています。しかし、利害関係者は最近、その他の包括利益累計額からの組替項目に関する新しい表示要件は、コストがかかり、財務諸表が不必要に複雑になるという懸念を表明しました。これらの懸念により、当審議会は企業は中間および年度財務諸表の両方で、純利益が表示されている計算書とその他の包括利益が表示されている計算書に組替調整をコンポーネントごとに表示すべきであるか否かについて再検討することを決定しました。当審議会は、包括利益を単一の計算書または二つの連続した計算書のいずれかで報告する要件については延期しませんでした。
		組替調整の表示に関連するASU No.2011-05にある変更のみを延期するにあたっては、今回のASUにおける改訂はどこにどのように組替調整が表示されるのかに関連する段落のみを置き換えることになります。本審議会は組替調整の表示要件に関する運用上の懸念を考慮するする間で、企業はASU No.2011-05の公表以前に効力を有する表示要件に準拠して、累積包括利益からの組替について報告をしていくことになります。
		本ASUはこちらから入手することができます。
5.	RCカテゴリ	会計基準
6.	リンク先	FASBウェブサイト

【JICPA新着情報】新起草方針に基づく品質管理基準委員会報告書及び監査基準委員会報告書並びに監査・保証実務委員会実務指針の最終報告書の公表について

2011-12-27T01:12:30Z

1.	項目	新起草方針に基づく品質管理基準委員会報告書及び監査基準委員会報告書並びに監査・保証実務委員会実務指針の最終報告書の公表について
2.	設定主体	日本公認会計士協会(JICPA)
3.	適用開始時期	-
4.	概要	平成23年12月22日　日本公認会計士協会(JICPA)より新起草方針に基づく品質管理基準委員会報告書及び監査基準委員会報告書並びに監査・保証実務委員会実務指針の最終報告書が公表されました。
		日本公認会計士協会は、平成19年から、国際監査・保証基準審議会（IAASB）が公表したクラリティ版の国際監査基準（ISA）と国際品質管理基準（ISQC）を参考に、品質管理基準委員会報告書及び既存のすべての監査基準委員会報告書を新起草方針に基づく報告書に置き換える作業を進めてきました。新起草方針に基づく報告書は、改正作業が複数年にわたることが想定されたため、平成20年度以降、監査報告書関連の報告書を除き、未発効の新起草方針に基づく「中間報告」として公表されてきましたが、一通りの改訂作業が完了したことを受け、最終版に向けた公開草案が平成23年10月24日に公表されました。そして、今回、JICPAは公開草案に寄せられたコメントを踏まえ一定の検討を行った結果を最終報告として公表しました。
		各最終報告書は下記のリンク先から入手することができます。
5.	RCカテゴリ	-
6.	リンク先	日本公認会計士協会ＨＰ

【FASB新着情報】FASBは「連結（Topic 810）：連結在外事業体における非営利活動または事業の資産グループの売却または譲渡に伴う累積為替換算調整額に関する親会社の会計処理」についての公開草案を公表

2011-12-26T08:02:16Z

1.	項目	FASBは「連結（Topic 810）：連結在外事業体における非営利活動または事業の資産グループの売却または譲渡に伴う累積為替換算調整額に関する親会社の会計処理」についての公開草案を公表
2.	設定主体	米国財務会計基準審議会(FASB)
3.	適用開始時期	本公開草案に対する利害関係者からのフィードバックを考慮した後に決定（早期適用可）
4.	概要	2011年12月8日　米国財務会計基準審議会(FASB)は、「連結（Topic 810）：連結在外事業体における非営利活動または事業の資産グループの売却または譲渡に伴う累積為替換算調整額に関する親会社の会計処理」についての公開草案を公表しました。
		本公開草案は、親会社が連結在外事業における非営利活動または事業（石油及びガス鉱業権の物質不動産や搬送での販売を除く）の資産グループに対する支配財務持分を保有しなくなった場合に累積為替換算調整額を利益へリリースする会計処理が、サブトピック810-10「連結-総論」またはサブトピック830-30「外貨関連事項-財務諸表の換算」に適用されるか否かに関する実務の多様性に対処することを目的に公表されました。
		主な改正内容は以下のとおりです。
		報告企業が連結在外事業における非営利活動または事業（石油及びガス鉱業権の物質不動産や搬送での販売を除く）の資産グループに対する支配財務持分を保有しなくなった場合、本会計基準アップデート(ASU)の改正では、報告企業は関連する累積為替換算調整額を利益として処理するためにサブトピック810-10のガイダンスを適用しなければなりません。また、このような売却又は譲渡する際、親会社が資産のグループが属する在外事業体に対する純投資の一部（又は全て）をヘッジしている場合、親会社は非営利活動または事業に属する純投資ヘッジに関連する累積為替換算損益額を利益へリリースしなければなりません。
		利益へリリースされる累積為替換算調整額は、在外事業体に関連する累積為替換算調整額の資産グループの相対的な部分を反映した、体系的かつ合理的な方法により決定されます。当該金額を決定するアプローチには以下が盛り込まれています。 (a)処分時の連結在外事業体の純資産の相対的割合に基づく非営利活動または事業に起因する累積為替差損益の比例按分 (b)非営利活動または事業の特定の資産および負債に起因する累積為替差損益
		本公開草案に対するコメントの募集期間は、2012年2月6日までとなっています。
		詳細につきましては、下記のリンク先をご参照ください。
5.	RCカテゴリ	会計基準
6.	リンク先	FASBウェブサイト

【FASB新着情報】FASBはASU No.2011-10 Topic360「有形固定資産（実質的不動産の認識中止-範囲の明確化）」を公表

2011-12-26T07:58:55Z

1.	項目	FASBはASU No.2011-10 Topic360「有形固定資産（実質的不動産の認識中止-範囲の明確化）」を公表
2.	設定主体	米国財務会計基準審議会(FASB)
3.	適用開始時期	【公開企業】 2012年6月15日より後に開始する事業年度及び当該事業年度に属する中間期間から適用（将来に向かって適用、遡及適用なし）【非公開企業】 2013年6月15日以後に開始する事業年度及び当該事業年度に属する中間期間から適用（早期適用可）
4.	概要	2011年12月14日　米国財務会計基準審議会(FASB)はASU No.2011-10 Topic360「有形固定資産（実質的不動産の認識中止-範囲の明確化）」を公表しました。
		サブトピック810-10「連結-総論」では、親会社が子会社に対する支配財務持分を有していない場合（実質的不動産の売却を除く）、子会社の連結中止を要求しています。しかし、実質的不動産における売却以外の場合においては、実質的不動産である子会社の親会社が実質的不動産の認識を中止するためにサブトピック360-20「有形固定資産-不動産の売却」にある基準を満たす必要があるかどうかについて、実務で異なる見解が存在しています。
		本ASUは、サブトピック360-20にあるガイダンスが、子会社のノンリコース債務の不履行に伴い、実質的不動産である子会社に対する支配財務持分を有していない親会社に適用されるか否かに関する実務の多様性を解消することのみを目的としており、他の場合についての取り扱いはしていません。
		本ASUの主な改正内容は以下のとおりです。
		本ASUでは、親会社（報告企業）が子会社のノンリコース債務の不履行に伴い、実質的不動産である子会社に対する支配財務持分を有していない場合（サブトピック810-10に記載の通り）、報告企業は実質的不動産の認識を中止するか否かを判断するためにサブトピック360-20にあるガイダンスを適用しなければなりません。一般的に、報告企業は、貸手への不動産の法的移転および関連するノンリコース債務の消滅の前に実質的不動産の認識を中止する要件を満たしません。つまり、報告企業がサブトピック810-10における支配財務持分を有していない場合でも、報告企業は、不動産に対する法的所有権が法的に債務を完済するために移転されるまでは、連結財務諸表に不動産、負債および子会社の経営成績を引続き取り込むことになります。
		詳細につきましては、下記のリンク先をご参照ください。
5.	RCカテゴリ	会計基準
6.	リンク先	FASBウェブサイト

【ASBJ新着情報】実務対応報告公開草案第37号「改正法人税法及び復興財源確保法に伴う税率変更等に係る四半期財務諸表における税金費用の実務上の取扱い(案)」の公表

2011-12-26T01:10:59Z

1.	項目	実務対応報告公開草案第37号「改正法人税法及び復興財源確保法に伴う税率変更等に係る四半期財務諸表における税金費用の実務上の取扱い(案)」の公表
2.	設定主体	企業会計基準委員会(ASBJ)
3.	適用開始時期	-
4.	概要	平成23年12月23日　企業会計基準委員会(ASBJ)より実務対応報告公開草案第37号「改正法人税法及び復興財源確保法に伴う税率変更等に係る四半期財務諸表における税金費用の実務上の取扱い(案)」が公表されました。
		平成23年12月2日に、「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（改正法人税法）」及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（復興財源確保法）が公布されました。本改正により、法人税においては、平成24年4月1日以後に開始する事業年度の所得金額に対する法人税の税率が、現行の30％から25.5％に引き下げられ、その一方、復興財源確保法においては、復興特別法人税が創設され、平成24年4月1日から平成27年3月31日までの間に開始する事業年度において、各課税事業年度の基準法人税額に10％の税率を乗じて復興特別法人税額が計算されることになります。
		3月決算会社等においては、四半期会計期間中に税率の変更等が行われることとなり、その取扱いは企業会計基準第12号「四半期財務諸表に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第14号「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」等で示されてはいるものの、今回の改正法人税法等に伴う四半期財務諸表における税金費用の取扱いについて、当委員会に対して開示の迅速性を踏まえた実務上の対応方法に関する質問が寄せられています。そのため、本実務対応報告では、質問の多い点を中心に必要と考えられる実務上の取扱いを明らかにすることにしました。
		本公開草案に対するコメントの募集期間は平成24年1月11日までとなっています。
		詳細につきましては、下記のリンク先をご参照ください。
5.	RCカテゴリ	会計基準
6.	リンク先	企業会計基準委員会ＨＰ

【IASB・FASB新着情報】IASBとFASBは金融資産と金融負債の相殺に関する共通の開示要件を公表

2011-12-22T01:14:09Z

1.	項目	IASBとFASBは金融資産と金融負債の相殺に関する共通の開示要件を公表
2.	設定主体	国際会計基準審議会(IASB)、米国財務会計基準審議会(FASB)
3.	適用開始時期	2013年1月1日以後に開始する事業年度及び当該事業年度に属する中間期間から適用（遡及適用）
4.	概要	2011年12月16日　国際会計基準審議会(IASB)と米国会計基準審議会(FASB)は、相殺措置が企業の財務状態に与える影響または潜在的影響を投資者や他の財務諸表利用者がより良く評価するのに資することを意図した共通の開示要件を公表しました。相殺の適格基準は、国際財務報告基準(IASB)と米国で一般に認められた会計原則(USGAAP)では異なります。
		相殺(ネッティングとも呼ばれる）は、財政状態（貸借対照表）において資産と負債を単一の純額表示したものです。IFRSとは異なり、USGAAPでは、相殺の権利が債務不履行または倒産の際にのみ利用可能な場合において、同一の当事者との法的に強制し得る相殺措置の対象となるデリバティブを、貸借対照表において純額表示する選択肢を企業に認めています。
		IFRSとUSGAAPとの間のこのような差異に対処するため、2011年1月にIASBとFASBは、USGAAPにおける現行の条件をより狭めたネッティングの新しい基準を提案した公開草案を公表しました。しかし、それぞれの審議会の利害関係者からのフィードバックに対応して、両審議会は既存の相殺モデルを維持し、その代わりに、IFRSまたはUSGAAPに準拠して作成された財務諸表を投資者がより比較しやすくなる新しい開示要件を公表することを決定しました。
		また、共通の開示要件は、関連する差し入れたまたは受け取った担保の開示を含め、企業がどのように信用リスクを軽減しているかについての報告の透明性を改善しています。詳細に関しては、本日公表したプロジェクト概要及びフィードバック・ステートメントに記載されています。
		IASB議長のHans Hoogervorst氏は、「これらの開示は、投資者がIFRSとUSGAAPの相殺の報告要件における差異を埋めるのに役立つものとなり、その一方で、追加的な要件は企業がどのように相殺に関連する信用リスクを軽減しているかについてより良い情報を提供することになる。とは言うものの、相殺要件の差異を埋めるのに開示を利用するというのは両審議会にのプラン「Ｂ」であった。」と述べました。
		FASB議長のLeslie F.Seidman氏は、「拡大された開示は、法的に強制し得る相殺措置に従って相殺される項目の総額と純額の両方を理解したいと望む投資者から寄せられたフィードバックに対応したものである。また、我々は、これらの契約において差し入れた担保および保有する担保に関して拡大した情報も要求している。」と述べました。
		さらなる詳細につきましては、こちらをご参照ください。
5.	RCカテゴリ	会計基準
6.	リンク先	IASBウェブサイト、FASBウェブサイト

【IASB新着情報】IASBの作業計画（2011年12月20日時点）について

2011-12-21T03:06:53Z

項目

IASBの作業計画（2011年12月20日時点）について

設定主体

国際会計基準審議会(IASB)

適用開始時期

概要

2011年12月20日国際会計基準審議会(IASB)は今後のIASBの作業計画のスケジュールを更新しました。

IASBの作業計画（2011年12月20日時点）

アジェンダ協議						IASB/FASB
	2011 4Q	2012 1Q	2012 2Q	2012 3Q	2012 4Q	MoU	共同
3年ごとの公開協議		フィードバックステートメント/円卓会議	アジェンダ決定
今後の重要プロジェクトのマイルストーン
金融危機に関するプロジェクト						IASB/FASB
	2011 4Q	2012 1Q	2012 2Q	2012 3Q	2012 4Q	MoU	共同
IFRS第9号(IAS第39号の置換え）
減損			EDの再公表またはレビュー草案			○	○
ヘッジ会計
一般的なヘッジ会計		草案のレビュー	基準最終化目標			○
マクロヘッジ会計				EDの作成目標		○
今後の重要プロジェクトのマイルストーン
MoUプロジェクト						IASB/FASB
	2011 4Q	2012 1Q	2012 2Q	2012 3Q	2012 4Q	MoU	共同
リース			EDの再公表			○	○
収益認識	コメントの募集期間					○	○
今後の重要プロジェクトのマイルストーン
その他のプロジェクト						IASB/FASB
	2011 4Q	2012 1Q	2012 2Q	2012 3Q	2012 4Q	MoU	共同
保険契約			草案をレビューまたはEDを改訂				○
年次改善（2009-2011)			完了目標
年次改善（2010-2012)		ＥＤの作成目標
年次改善（2011-2013)				ＥＤの作成目標
IFRS第1号の改訂（政府補助金：EDに対するコメントの募集期間は2012年1月5日まで）	コメントの募集期間
連結-投資会社（EDに対するコメントの募集期間は2012年1月5日まで）	コメントの募集期間	円卓会議
移行ガイダンス(IFRS第10号の改訂案) EDに対するコメントの募集期間は2012年3月21日まで）	コメントの募集期間		基準最終化目標
今後の重要プロジェクトのマイルストーン
導入後レビュー						IASB/FASB
	2011 4Q	2012				MoU	共同
IFRS第8号　事業セグメント	レビュー開始	完了目標
IFRS第3号　企業結合		レビュー開始

IASBの作業計画の詳細につきましては、下記のリンク先をご参照ください。

RCカテゴリ

会計基準

リンク先

IASBウェブサイト

【IASB新着情報】SME導入グループは2つの最終Q&Aを公表

2011-12-08T06:27:17Z

1.	項目	SME導入グループは2つの最終Q&Aを公表
2.	設定主体	SME導入グループ(SMEIG）
3.	適用開始時期	-
4.	概要	2011年12月7日　SME導入グループ(SMEIG)は中小企業向けIFRSに関する以下の2つの最終Q&Aを公表しました。・Q&A 2011/02 一般的に公的説明責任をもつ事業体・Q&A 2011/03 中小企業向けIFRSを適用する際の「公開市場で取引される」の解釈
		これらの2つのQ&Aには、事業体が公的説明責任を有しているかどうか、したがって、中小企業向けIFRSのセクション1の範囲の要件を満たしているかどうかを判断するためのガイダンスが記載されています。
		最終のQ&Aには、SMEIGがこれらのトピックについて2011年4月に公表した3つのQ&Ａの公開草案に対して受け取ったインプットが反映されています。
		SMEIGが公表したQ&Aは、中小企業向けIFRSの利用者が特定の会計上の問題について考えるのに資する非強制的なガイダンスであります。
		これらは、何らかの方法で完全なIFRSの適用を変更することを意図するものではありません。
		詳細につきましては、下記のリンク先をご参照ください。
5.	RCカテゴリ	会計基準
6.	リンク先	IASBウェブサイト

【JICPA新着情報】「業種別委員会報告第32号『銀行等金融機関の保有する貸出債権が資本的劣後ローンに転換された場合の会計処理に関する監査上の取扱い』の改正について」（公開草案）の公表について

2011-12-08T02:40:19Z

1.	項目	「業種別委員会報告第32号『銀行等金融機関の保有する貸出債権が資本的劣後ローンに転換された場合の会計処理に関する監査上の取扱い』の改正について」（公開草案）の公表について
2.	設定主体	日本公認会計士協会
3.	適用開始時期	平成24年3月31日以後終了する事業年度の年度末に係る財務諸表の監査から適用。なお、平成24年3月31日以後終了する事業年度に係る第3四半期財務諸表の四半期レビューから適用可。
4.	概要	平成23年11月22日　日本公認会計士協会(JICPA)は「業種別委員会報告第32号『銀行等金融機関の保有する貸出債権が資本的劣後ローンに転換された場合の会計処理に関する監査上の取扱い』の改正について」の公開草案を公表しました。
		JICPAは、標記について今まで検討を行ってきました。平成23年11月22日付に金融庁が公表した「金融検査マニュアルに関するよくあるご質問（ＦＡＱ）」において、金融検査マニュアルに記載されている「十分な資本的性質が認められる借入金」の運用明確化が図られました。これを受け、JICPAは標記について一応の結論に達したため、本公開草案を公表し広く意見を求めることにしました。
		本公開草案に対するコメントの募集期間は、平成23年12月12日までとなっています。
		詳細につきましては、下記のリンク先をご参照ください。
5.	RCカテゴリ	-
6.	リンク先	日本公認会計士協会ＨＰ

【IASB新着情報】IASBとIFACは民間部門と公的部門の会計基準の開発に相互の協力を強化

2011-12-06T02:35:13Z

1.	項目	IASBとIFACは民間部門と公的部門の会計基準の開発に相互の協力を強化
2.	設定主体	国際会計基準審議会(IASB)と国際会計士連盟(IFAC)
3.	適用開始時期	-
4.	概要	2011年11月22日　国際会計基準審議会(IASB）と国際会計士連盟(IFAC)は、民間部門と公的部門の会計基準の開発に相互の協力を強化することで合意したと公表しました。
		IASBは、100カ国以上において企業の使用が必須であるまたは許可されている国際財務報告基準(IFRSs)の開発と普及する役割を担っています。IFACは、国際公会計基準（IPSAS)の開発の役割を担う国際公会計基準審議会（IPSASB)をサポートしています。IPSASは、ますます多くの公的機関（世界中の国や地方自治体、政府機関および規制機関を含む）と多くの国際機関によって使用されています。
		両審議会は過去に一緒に働いており、多くのIPSASは主にIFRS、および高品質な財務報告基準が提供する透明性は資本市場や健全な経済成長の効果的な機能に大いに貢献しているというIASBとIFACの共有信念を反映しているMoU形式の合意に基づいています。この合意は、それぞれの会計基準設定活動の一貫性を確保する観点から、両審議会の相互協力を強化するさらなるコミットメントを表しています。
		このMoUはまた、IFACもサポートしているIASBと国際監査保証基準審議会（IAASB）の間の継続中の作業関係を認めています。この協力関係の一環として、IAASBは、会計基準案の検証可能性と監査能力を取り巻く問題についてIASBに助言しようとしています。
		この合意は、IASBと他の会計基準設定機関との活発な交流を要求した、IFRS財団評議員会の戦略の見直しの結論と整合しています。このMoUはこちらから入手することができます。
		詳細につきましては、下記のリンク先をご参照ください。
5.	RCカテゴリ	会計基準
6.	リンク先	IASBウェブサイト

【IASB新着情報】SECが米国にIFRSの導入を検討する作業計画に基づきスタッフペーパーを公表

2011-12-06T02:34:03Z

1.	項目	SECが米国にIFRSの導入を検討する作業計画に基づきスタッフペーパーを公表
2.	設定主体	米国証券取引委員会(SEC)
3.	適用開始時期	-
4.	概要	2011年11月16日　米国証券取引委員会(SEC)のスタッフは、米国の財務報告制度にIFRSの導入を検討する作業計画に基づき、「IFRS適用の分析」と「米国会計基準とIFRSの比較」の二つのスタッフペーパーを公表しました。
		SECはIFRSの導入に関する意思決定への情報提供を目的として、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成した183社を対象に分析を行いました。さらに、SECはトピック（現在進行中であるMoU (Memorandum of Understanding(覚書))プロジェクトのトピックを除く）ごとに米国会計基準とIFRSの原則レベルでの比較を行いました。
		詳細につきましては下記のリンク先をご参照ください。
5.	RCカテゴリ	会計基準
6.	リンク先	SECウェブサイト（原文）（「IFRS適用の分析」、「「米国会計基準とIFRSの比較」）