| 1. | 項目 | Topic350(のれんと無形固定資産)を修正するASU「のれんの減損テストの第1ステップを実施する時に報告単位の帳簿価額をどのようにして計算すべきであるかについて」の発表 | |
| 2. | 設定主体 | 米国財務会計基準審議会(FASB) | |
| 3. | 適用開始時期 | ・公開企業:2010年12月15日以後に開始する期中及び年度の報告期間から適用 (早期適用不可) ・非公開企業:2011年12月15日以後に開始する期中及び年度の報告期間から適用 (公開企業の適用開始日に準じて早期適用可) | |
| 4. | 概要 | 2010年10月6日 米国財務会計基準審議会(FASB)は、FASB Accounting Standards CodificationTMのTopic 350(のれんと無形固定資産)を修正するASU「のれんの減損テストの第1ステップを実施する時に報告単位の帳簿価額をどのようにして計算すべきであるかについて」を発表しました。 | |
| 現行の実務において、報告単位の帳簿価格を計算する際に用いられている前提には、株主資本を前提に置いたもの(一般的には報告単位に割り当てられる全ての資産から負債を差し引いた純額)と企業を前提に置いたもの(一般的には報告単位の資産から(資本構成の一部である負債を除く)負債を差し引いた純額)があります。企業が株主資本を前提において計算した結果、帳簿価格がゼロもしくはマイナスである報告単位を有している場合、企業を前提に置いて計算されることがあるが、株主資本を前提において計算された帳簿価格がゼロもしくはマイナスである報告単位を有している企業は、報告単位の公正価値が一般的にはゼロより大きいことを理由に減損テストの第1ステップが自動的に満たされるという結論を出しています。この結果を受けて、のれんが減損しているかもしれない兆候を示す要因があるにもかかわらずテストの第2ステップが実施されないという懸念が有権者で持ち上がっています。 | |||
| 本ASU案では、企業が報告単位の帳簿価格を計算するために用いることができる唯一の方法は株主資本を前提とした方法であることを明確にしています。そして、のれんの減損テストの第1ステップで報告単位の帳簿価額がゼロもしくはマイナスであり、のれんが減損している可能性が50%超であることを示す不利な定性的要因が存在する場合は、のれんの減損テストの第2ステップを実施することが必要になります。この減損テストは本改正の適用時に実施する必要があり、その結果生じたのれんの減損は適用した報告期間の剰余金期首残高に累積的影響額として調整されることになり、本ASU案における改正を適用する以前に代替の前提(株主資本以外の前提)を用いて認識されたのれんの減損については戻しいれることが認められません。 | |||
| 本ASU案に対するコメントの募集期間は2010年11月5日までとなっています。 | |||
| 5. | RCカテゴリ | 会計基準 | |
| 6. | リンク先 | FASBウェブサイト |