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(2011.07.26)　【米国会計基準】

【FASB新着情報】Topic 360「有形固定資産」（実質的不動産である子会社の連結中止の会計処理）に関する公開草案の公表

1.	項目		Topic 360「有形固定資産」（実質的不動産である子会社の連結中止の会計処理）に関する公開草案の公表
2.	設定主体		米国会計基準審議会(FASB)
3.	適用開始時期		タスクフォースが本公開草案に関するフィードバックを検討した後に決定する予定（本公開草案は、効力日後に発生した連結中止の事象に対して将来に向かって適用されるため、以前に連結を中止した実質的不動産である事業体と継続的な関与を有する報告企業であったとしても、過去の期間の修正は行わないことを提案）
4.	概要		2011年7月20日　米国会計基準審議会（FASB)はTopic 360「有形固定資産」（実質的不動産である子会社の連結中止の会計処理）に関する公開草案を公表しました。
			Subtopic 810-10（連結-全般）は、親会社が子会社に対する支配持分を有していない場合は、子会社の連結中止を要求しています。しかし、実務においては、不動産の認識を中止するために、実質的不動産の子会社の親会社がSubtopic 360-20（有形固定資産-不動産の売却）にある基準を満たさなければならないかどうかについて多様な見解が存在しています。
			本公開草案の目的は、Subtopic 360-20にあるガイダンスが、ノン・リコース債務のデフォルトにより実質的不動産である子会社に対する支配持分（Subtopic 810-10に規定されている）を有していない親会社に適用されるか否かについて実務の多様性を解決することにあり、当該ガイダンスがその他の状況において適用されるか否かについては議論していません。
			本公開草案は、報告企業がノン・リコース債務のデフォルトにより実質的不動産である子会社に対する支配持分（Subtopic 810-10に規定されている）を有していない場合、実質的不動産である子会社の資産（不動産を含む）および負債（関連するノン・リコース債務を含む）の認識を中止すべきであるかを決定するために、Subtopic 320-20にあるガイダンスを適用することを要求しています。また、企業はSubtopic 360-20にある測定規定を適用しなければなりません。
			さらに、本公開草案は、米国会計基準と国際会計基準(IFRS)の会計および報告における既存の差異を解消するものではありません。IFRSガイダンスにある子会社の所有の減少に関する会計処理は、実質的不動産のケースも含め子会社すべてに適用されます。
			本公開草案に対するコメントの募集期間は、2011年11月3日までとなっています。
			さらなる詳細および公開草案は、下記のリンク先から入手することができます。
5.	RCカテゴリ		会計基準
6.	リンク先		ＦＡＳＢウェブサイト

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