| 1. | 項目 | Topic 350(のれんと無形固定資産)を修正するASU No.2010-28「帳簿価格がゼロ又はマイナスである報告単位に対してのれんの減損テストの第2ステップを実施するタイミング」の公表 | |
| 2. | 設定主体 | 米国財務会計基準審議会(FASB) | |
| 3. | 適用開始時期 | 【公開企業】 2010年12月15日より後に開始する期中及び事業年度から適用(早期適用不可) 【非公開企業】 2011年12月15日より後に開始する期中及び事業年度から適用 (公開企業の適用開始日に準じた早期適用可) | |
| 4. | 概要 | 2010年12月17日 米国財務会計基準審議会(FASB)は、FASB Accounting Standards CodificationTMのTopic 350(のれんと無形固定資産)を修正するAccounting Standards Update (ASU) No.2010-28「帳簿価格がゼロ又はマイナスである報告単位に対してのれんの減損テストの第2ステップを実施するタイミング」を公表しました。 | |
| 本ASUは、帳簿価格がゼロもしくはマイナスである報告単位を有している企業が、報告単位の公正価値が一般的にはゼロより大きいことを理由に減損テストの第1ステップが自動的に満たされるという結論を出し、この結果を受けて、のれんが減損しているかもしれない兆候を示す要因があるにもかかわらずテストの第2ステップを実施しないという問題に対処することを目的としています。本ASUは、報告単位の帳簿価格をどのように決定し、又は公正価値をどのように測定するかに関するガイダンスを提供するものではありません。 | |||
| 本ASUにより、のれんの減損テストの第1ステップにおいて報告単位の帳簿価格がゼロ又はマイナスである場合には、のれんが減損している可能性が50%超であることを示す不利な定性的要因が存在する場合は、のれんの減損テストの第2ステップを実施することが求められます。 | |||
| 本改正の適用に際して、帳簿価格がゼロもしくはマイナスである報告単位を有している企業は、当該報告単位ののれんが減損しているか否かの評価を行う必要があります。のれんが減損している可能性が高い場合は、のれんの減損テストの第2ステップを実施し、その結果生じたのれんの減損は適用した報告期間の剰余金期首残高に累積的影響額として調整することになります。 | |||
| 5. | RCカテゴリ | 会計基準 | |
| 6. | リンク先 | FASBウェブサイト |